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日本農業とTPP
2015/10/28
農家.com農園
朝日放送「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」(10月24日放送)で堤美香さんが、TPPと農業について面白い解説をしていました。
 
関税ばかりが話題になっているが、非関税障壁の方が重要だと説いていました。
 
農業関連でアメリカから撤廃要求されている非関税障壁は次の3つだそうです。
 
(1)残留農薬基準
残留農薬基準がアメリカは日本の60~80倍緩い。
→アメリカは日本に、収穫後の農薬(ポストハーベスト)規制をもっと緩めて欲しい。
 
(2)BSEリスクのある牛肉の規制
アメリカは日本に、BSEリスクのある牛肉の輸入基準を緩和し、最終的に完全撤廃して欲しい。
 
(3)遺伝子組み換え
現在、日本では加工食品に「遺伝子組み換え作物は使用しておりません」の表示をよく見かける。これは義務ではなく、そのように明示した方が売れるから食品メーカーが自主的に表示しているものである。
 
→アメリカは日本に、「遺伝子組み換えでない」の表示は無くして欲しい。
 



遺伝子組み換え作物(GMO)とは、生物の細胞から有用な性質を持つ遺伝子を取り出し、植物などの細胞の遺伝子に組み込み新しい性質を持たせることです。
 
また、アメリカでは畜産で成長ホルモンや抗生物質が多用されているそうです。それらに対する規制も非関税障壁となります。
 
 
異様にマッチョな牛の写真(↓)が紹介されました。


堤美香さんによれば、アメリカには食料品や医薬品の安全審査が緩くなる構造があるそうです。FDA、企業、大学、国会議員によって構成される食産複合体です。

  • FDA←→企業・・・ 天下り、逆天下り(「回転ドア」と呼ばれる)

  • 企業→大学・・・ 研究費

  • 大学→企業・・・ 安全性データの作成・承認

  • 大学→FDA・・・ 安全性データの報告

  • 企業→国会議員・・・ 献金

  • 国会議員→企業・・・ 有利な立法


 
また、堤美香さん他にもISDS条項の危険性を主張していましたが、これについてはゲスト出演していた高橋洋一さんは否定していました。
(ISDS条項:相手国に投資した企業が相手国の政策によって損害を被った場合、相手国を提訴することができること)